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退職理由に関するトラブル

失業保険では、離職理由の区分により、もらえる失業手当の額が異なってきます。


例えば、いわゆる「会社都合」や「解雇」、「リストラ」等により会社を辞めた人は、『特定受給資格者』というものに認定され、一般の自己都合により退職した人よりも、手厚い手当が支給されることになっています。

通常、会社都合により、会社を辞めた場合の離職理由は「会社都合」であり、解雇により会社を辞めた場合の離職理由は、「解雇」となるなずです。


しかし、会社が考えていた退職理由と労働者が考えていた退職理由が異なることにより、トラブルが発生することがあります。


何故、会社の考える理由と労働者が考える理由が、180度異なってくるのかについては、様々な事情があるのですが、例えば、こういった会社側の事情があります。


雇用保険から中小企業に対し、助成金が支給されていることがあるのですが、この助成金を受給する条件として、「会社都合により労働者を退職させてはいけない」、「解雇により労働者を離職させてはいけない」といったものがあります。


仮に、この要件からはずれた場合にはどうなるのか?と言いますと、既に助成金を受け取っていたとしても、その助成金を返還しなければならないことがあるのです。


ですので、会社としては、労働者を会社都合や解雇にて離職させることが出来ないため、時に、強引な形にて自己都合退職として手続きを進めようとすることがあります。


こういった会社側の事情が背景に存在することもあり、失業保険の退職理由についてのトラブルが発生することがあります。

退職理由に関するトラブルに巻き込まれない為に

こういった退職理由に関するトラブルについては、退職するまでに、どのような行動を取っていたか?が可決の可否を大きく分けてしまいます。

ですので、これから会社を退職するという人は、以下の点に注意しながら、退職の手続きを取るようにしましょう。


@ 不要な退職届けは絶対に書かない。提出しない。


会社がよく使用する手としては、会社から辞めるように肩たたきを行ったにも関わらず、手続き上、必要だからといって、「退職届」の提出を要求してくることがあります。

しかし、退職届けを出してしまっては、今までの経緯がどうであれ、第三者から見れば、それは「自己都合退職」になります。


あくまでも、会社都合により退職したのか?自己都合により退職したのか?の判断を行うのは、職業安定所の職員です。


会社と労働者の意見が異なる場合で、一般的な退職届のみが存在している場合、どちらの意見の方が真実味があるでしょうか?

やはり、判断する方としては、退職届が存在している以上、その退職届は間違いであったという会社からの申出が無い限り、会社の意見を優先させてしまうことがあります。


ですので、いくら会社が形式的に、手続き上、「退職届」が必要だと言われても、退職届を書かないよう、提出しないように気をつけて下さい。

仮に、書く場合でも、「一身上の都合」では無く、「会社の都合により」と、はっきり明記するようにして下さい。

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